2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。 続いて、四十五ページを御覧ください。
このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。 続いて、四十五ページを御覧ください。
その両者でございますけれども、例えば配電レベルでスマートに需要と供給をマッチさせます場合には、これが、送電系統側で調整することが必要となる需要の変動を抑制すること、こういったこともできるわけでございまして、適切な配電網での運用が適切な送電網における系統形成にプラスとなるという側面もあろうかと考えてございます。
今回、電源からの個別の接続要請に対応するプル型の系統形成から、電源ごとのポテンシャルを考慮し計画的に対応するプッシュ型の系統形成に転換していくとしております。イメージは分かりますが、電源の事業化の裏付けがあっての系統の必要性と考えれば、プルからプッシュといっても容易ではないものとも想定をいたします。プッシュ型の広域系統整備の基本的な考え方について説明をいただきたいと思います。
さらに、今通常国会において、プッシュ型の系統形成と系統増強費用を全国で支える仕組みを導入するための制度整備に係る法案を提出したところであります。 続いて、二十一ページを御確認ください。 三つ目の対策が分散型エネルギーシステムの構築です。分散型電源である再エネの特性を生かし、地域のレジリエンス向上と地産地消型のエネルギー供給を目指す分散型システム実現への取組を進めております。
この点、コスト効率的に系統整備を進める観点から、今般、発電側の個別要請に対応するプル型から、広域機関や一般送配電事業者によるプッシュ型の系統形成に転換する仕組みが整備されることに賛同いたします。 また、費用負担のあり方について、受益と負担の関係を踏まえて、連系線増強費用の一部を全国負担とすることも違和感はございません。
また、最後になりますけれども、今後、再エネの更なる拡大をしていく上では電力の系統問題が重要な課題だと認識してございまして、計画的な系統形成や系統の増強負担の在り方、こういったことについても検討し、見直しを講じていきたいと考えてございます。